東京電力ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、 この責務を果たすために、個人情報を 以下の方針に従って適切に取り扱ってまいります。

1.法令等の遵守について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用について

当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、利用させていただいております。
これらの個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続によることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において 利用いたします。
当社からの商品・サービス等に関するご案内が不要な場合には、当社にお申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。

3.個人情報の安全性、正確性の確保について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

4.第三者への開示、提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

• ご本人の同意がある場合
• 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
• その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合

5.共同利用について

当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。

【東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理】

1. 共同利用する者の範囲
   東京電力ホールディングス株式会社
   東京電力フュエル＆パワー株式会社
   東京電力パワーグリッド株式会社
   東京電力エナジーパートナー株式会社
   東京電力リニューアブルパワー株式会社
2. 共同利用の目的
   東京電力グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使又は義務の履行を行うため。
   ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。
3. 共同利用する情報項目
   氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報
4. 共同利用の管理責任者
   当社

【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】

1. 共同利用する者の範囲
   東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業
2. 共同利用の目的
   東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため
3. 共同利用する情報項目
   氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報
4. 共同利用の管理責任者
   当社

6.個人情報の開示、訂正等について

個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

• 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
• 法令等に違反することとなる場合
• 当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合

また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

7.社内体制の整備について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守するため、役員、社員、嘱託職員、委託員、パートタイマー等を対象に社内教育を実施いたします。
当社は、個人情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個人情報の適切な管理に努めます。

8.取り組みの改善

当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせいたします。